以前、本メルマガ36号(2026年3月4日)で「●●市民と二重価格」と題して京都市バスの話題を取り上げていますので、その続編にあたるものとなります。
私は大学講義がある時期は、毎週金曜日に京都に通っています。
年間50回程度、京都を往復しています。
新幹線で京都駅に到着すると、そのまま京都市営地下鉄烏丸線で京都駅から今出川駅まで行き、そこから京都市バスで烏丸今出川から百万遍まで通っています。
順調なときで30分くらい、混雑していると45分程度の時間がかかります。
京都は、まだ紅葉の見ごろは1、2週間先と思われますが、すでに外国人で溢れかえっていて、駅の混雑、京都市内の観光客の多さ相当なものでした。
年々混雑がひどくなっていて、京都は深刻なオーバーツーリズムに陥っています。
最近の京都市の話題は、松井孝治市長が導入を表明した市内バス路線の「市民優先価格」です。2027年度中の導入を目指しているので、議論が加速化していてそろそろ導入の結論に向けた手続きが始まろうとしています。
公共交通機関に二重価格を導入したことは日本においてはありませんので、初の事例となります。「市民」価格と、「市民以外」の二重価格を予定しています。
現行価格が230円のところ、「市民」がICカードの場合200円に、「市民以外」と「市民」現金は360円にということで計画しています。
市外在住者で通学、通院など頻繁の利用者は割引を予定し、月16回以上は260円、月8~15回は320円にするとの方針とのことです。
また、オーバーツーリズムを念頭に「訪日外国人」というくくりを想定することは、日本人と外国人間の差別的な取扱いとして道路運送法との関係上難しいとのことで、「市民」価格と「市民以外」の分け方での検討が進んでいるとのことです。
この土曜日に百万遍のバス停から四条烏丸までバスに乗ったところ、途中のバス停から、10人単位で乗客が乗ってきて、席の3倍以上の乗客で立錐の地なしという状態で降りることもままならない状態でした。
路線が清水寺経由だったりすると本当に大変で、一部の路線ではあるとは思うのですが、東京のバス混雑事情とは全く異なる風景でした。
皆さんご承知の通り、東京の大半のバスの場合は、前乗り定額前徴収で後方降り方式ですが、京都は後方乗り、降り時に運転席のところで支払って降りる方式になっています。
これもまた混雑の一つの要因で、京都市バスでは2028年度末には「前乗り後ろ降り方式」に変更を予定しているとのことです。また外国人の大きなスーツケースを持ち込むケースなどは、悲惨な状態になります。総じて、日本の方は学生や老人、シニア、女性が多いので、我慢強く乗車している印象もあります。
こうしたなかで、この二重価格の目的は①混雑を解消したい、②公共交通機関としてのバス採算が悪いことを少しでも解消したい、③観光の恩恵を「市民」に実感をもってもらう(「市民」の値下げと「市民以外」の値上げで収入を増やす)ということです。
混雑解消は、この値上げ程度では外国人の価格弾力性は機能しないと思われ、また他の代替可能な交通手段がタクシーだとすると簡単には混雑解消にはつながらないのではと思われます。
また公共交通機関としての市バスの収支問題(2025年度は9億円の経常黒字が2026年度予算では9億円の経常赤字)については、一定の効果が見込まれると思います。
京都市交通局の公表データによると、2025年度の市バス乗客数は1日あたり34万6千人(前年比2.0%増)で、運賃収入213億円、全体の営業係数(100円の収入を得るための営業費用)は105で、全83系統のうち、黒字は23系統です。
足元の人件費や燃料費の高騰を踏まえると、今後も厳しい経営状況が続くと思われます。
この二重価格方式、今年は様々なところで話題になっていて、フランスのルーブル美術館、姫路城など、主に観光客の多い世界遺産などで実施がされているということもあります。
玉村豊男氏『なりゆきまかせ』(講談社、2026年)を読んでいたら、「日本人と現地人」というエッセイに、
「現地に住む人と、外国から来た人で料金に差をつける観光施設にはじめて出合ったのはインドだった。そのときのインド旅行はフランス留学から帰国する途中だから1970年のことである。」(同書24頁)
とあり、観光施設の二重価格は、昔から行われていたことがうかがわれます。
また、同書で
「入場料金は同一にして、対象を限って割引をするほうが分かりやすい。美術館や映画館では、一般、学生、シニアなどのほか、入場者のステイタスによって細かく割引率を変えている例がある。」(26頁)
とあり、確かにそうした方が合理的であることは確かですが、本件に適用すると一般京都市民からの反発は大きく、現実的ではない気がします。
こうして見てみると、観光施設の二重価格はともかくとして、公共交通機関の二重価格は公共交通機関そのもののあり方に係る話になります。
京都新聞(11月6日)朝刊に「二重価格」アンケートの結果が掲載されました。
「二重価格」について、京都市在住者は賛成・どちらかと言えば賛成が約7割、京都市外在住者は反対・どちらかと言うと反対が約7割、京都市民か市外かで明確に意見が割れています。
もちろん決定権は京都市長がはかる京都市議会にありますので、賛成の住民が多いことが本議論が推進されていることにつながっています。
賛成の理由は、主に①オーバーツーリズムで京都市民が受ける負担を考慮した運賃だと評価できるから、②市バスの混雑緩和を含むオーバーツーリズム対策として効果が期待できるから、となっています。
一方で、反対の理由は主に①京都市民以外は高い運賃を支払うことになるから、②市バスの混雑緩和を含むオーバーツーリズム対策として効果が期待できないから、となっています。「市民」と、「市民以外」の分断的な要素が垣間見られるところです。
この公共交通機関の二重価格問題は、コミュニティや地域圏を考える上で大変興味深いテーマと思います。京都市は誰に支えられているかの位置づけが重要になります。
住民票のある京都市民がコアであることは勿論その通りですが、それと同時に京都市に通う人たちを大事にすることもポイントになります。
京都市には40近い大学があり、そこに通う大学生は京都市の住民票がある学生ばかりではありません。
研究者そうですし、会社員、病院利用者や高度医療を受ける方々もいます。文化や歴史を求める観光客や修学旅行者などを同等に位置付けることも、より重要ではないでしょうか。
京都の場合、行政区域の京都市と、日々活動して生き生きと機能している京都広域都市圏に魅力が詰まっていると思います。
公共交通機関には大人料金と子ども料金の違いはあっても、それ以外は一律料金です。
そこに、今回のように「市民」価格と「市民以外」を設けることは、京都市にある教育機関、医療施設、企業、観光施設、商業施設などのあまねく人々が必要な施設を訪れるための公共交通機関に、様々な人々が集合することで街が生き生きと活動している、いわば根源的な移動手段として位置づけられることに大きな影響を与えます。
京都広域連携的な位置づけからすると、そこに「市民」価格と「市民以外」を設けてしまったときに、ゆるやかな生態系的な京都市圏が狭められ、分断的な要素も入ることが心配されます。
京都のオーバーツーリズムの状況は、京都市在住の市民としてはもはや限界を超えていますし、我慢強く耐えてきていたのもそろそろ難しいことは理解する必要があります。そうすると、やはりオーバーツーリズムを引き起こしている「市民以外」の方が、京都がいかにオーバーツーリズムで大変なのか、「市民以外」が一定のコスト負担をすることは、やむを得ないとの理解が進むことが必要です。
だからこそ、この二重価格は必要だと思えるような説明が「市民以外」の人々を巻き込んだ形で行われ、そして「市民以外」の方々は、「市民」より高い料金を払うけれども、それは京都オーバーツーリズム状態をみるとやむを得ない、そうした協力、貢献はすべきであるということに意識が向いていくことが大事です。
京都市バスの二重価格は単なる運賃政策ではありません。
交通問題を超えて、京都広域圏の京都市構成員をどう捉えていくかという政策問題として位置づけていくことが大事です。
広い意味での「京都市民」は誰かを問い直す政策であり、大学に通学する学生、研究者、観光する人々、診療を受ける人々などを含めて、京都という都市は成り立っています。
二重価格は必要だとしても、そこに新たな境界線を引くことにならないように、どう市バス「二重価格」の制度設計を行うかが問われています。
2026年11月15日記(そろそろ京都紅葉近いですね)
イノベーション・インテリジェンス研究所 代表 幸田博人
